ヒロセ社会保険労務士法人・行政書士 ヒロセ事務所

こんにちは。ホームページを見て頂いてありがとうございます。お役に立てればうれしく思います。

 

失業保険、健康保険、労災、介護保険、年金、いろんな助成金、成年後見、相続、遺言、手続き、会社法等　よくできた制度やルールですがわかりにくい場合もあります。利用するには、ある程度専門的な知識が必要です。
また起業して、介護施設の立ち上げ、建設関係の仕事の開始等会社を立ち上げる際は官公庁への届け出、許認可が必要な場合が多くあります。もちろん、届け出、許認可の必要な理由もあり、知らないで始めるとペナルティのある場合もあります。

 

外国人雇用される企業さんが増えています。就労資格（技能実習生、特定技能、就労ビザ等）は複雑です。
当事務所は入管届出行政書士で登録支援機関です。在留資格の取得、更新、変更また特定技能の従業員さんの定期報告等も行っています。企業さんが旨く外国人従業員を活用できるよう支援致します。

 

当事務所（社会保険労務士、行政書士）は国が作った（複雑な、良い）制度、仕組みを企業さんや個人の方がうまく利用できるよう、支援致します。事業主さん、従業員さん、関係者、皆さんの幸せが当会社の経営理念です。
セミナー（助成金活用セミナー、手続きマスター）も開始しました。旨く利用していただければと思います。

 

電話お問合わせ（０６−６４１５−９２１４）は無料です。また無料相談会も行っています。
遠慮なされないで、お気軽にご連絡ください。大げさではなく、人生が変わったお客さんもいらっしゃいます。
　→メールでのお問い合わせ

１，助成金を利用して、会社を良くしたい。

助成金制度は主に厚生労働省の制度です。施策の推進のために準備されています。申請すると条件に合う会社は助成金がもらえますし、ダメな場合もあります。しかし、申請したから、お金もらったから、ダメだったからと、事後の心配はありません。（もちろん不実を書いての書類で申請したら別の話ですが。）お気軽に試してみましょう。
ご相談や申請代行します。電話、メール、ZOOM等で全国対応致します。助成金制度を利用すると、お金をもらえるだけでなく、会社の改善・体質強化も可能です。助成金制度は国がつくった素晴らしい制度です。

　
従業員の待遇改善、定年引上げの助成金、介護休業取得奨励の助成金、女性が働きやすい職場を作る助成金など施策を推進するために助成金を準備しています。
つまり、助成金の理解と利用＝国や県に協力ということです。どんどん協力しましょう。

• 例えば、従業員の教育をしたい、新しく人を雇う計画がある →キャリア形成助成金、キャリアアップ助成金、トライアル雇用奨励金、特定就職困難者雇用開発助成金、等いろいろあります。

→雇用関係（厚生労働省関係）の助成金のご案内


• 助成金を活用すれば、起業時や従業員を雇い始めのコストが低減できます。

助成金がもらえて、多くの企業さんから感謝いただいています。受給できた時は私たちもすごくうれしいです。
とてもいい制度と思います。→助成金の活用例

２，「働き方改革」対応を含めた就業規則の作成、労働問題の解決、人事評価制度　等

有給休暇の管理、取得義務化等もスタートしました。就業規則でルール、働き方を整理して授業員さんに明示、説明しましょう。

就業規則作成、労務関係（有給休暇、残業、労働条件等）の御相談に応じます。
就業規則は経営者と従業員さんのルールブックです。社長の気持ち、会社の方針を伝え、働くルールを明確にして、安心して働ける環境にしましょう。従業員さんも安心して仕事ができます。
生産性が上がり、離職率が下がり、いい人材が集まりやすくなります。
→「就業規則とは」のページへ

人事評価制度の導入,人事評価制度作成致します。
公平に評価してもらってるのかな？今後給料はどうなっていくのかな？会社の方針を従業員さんに伝えることですね。当社はこんな人を期待しています、を明確にして、従業員さんの不満、不安をなくし同じ方向に向かって仕事ができるようになります。生産性が上がり、離職率が下がり、いい人材が集まりやすくなります。

３，起業、仕事に必要な許認可（建設業許可、介護関係等）

会社設立、開業、創業支援致します。

起業の仕方は個人、法人、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人いろいろあります。内容を相談いただければ、現実的な起業案かどうかのアドバイスも致します。
定款の作成、設立登記手続きも支援いたします。また、設立後人を雇うと労働保険の適用事業所登録が必要になってきます。
起業時から助成金の活用を計画すると起業の費用が軽くなります→「会社設立・独立開業」のページへ

各種許認可、指定申請を致します。

業種によって、官公庁の許可、認可、指定が必要です。建設業許可、介護関係、旅館業、有料職業紹介、等許認可の手続きを代行します。

４、各種手続きや給与計算、処遇改善加算

官公庁関係の手続きは慣れていないと時間がかかり面倒ですね。お手伝い致します。
給与計算や従業員の出勤、残業等の管理は労働基準法や社会保険法に従って行う必要があります。理解されずに行ってられる会社もあるようです。

ハローワークや年金事務所の手続きをします。社会保険の手続き等を致します。
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金関係等の手続きです。

給与計算を致します。
複雑な給与計算のアウトソーシングを検討されませんか？３つのメリットがあります。
　１つは正確性です。例えば、残業時間の計算、割増賃金支払等は法令順守が年々厳格になってきています。間違ったまま運用していると大きな問題になる事もあります。労務関係の制度は改定が多いので、人事、総務の担当者は専門性が必要です。
　２つ目がコストです　詳しくは→給与計算のアウトソーシング

介護施設、保育園の処遇改善加算関係書類の作成、申請
　処遇改善加算関係の書類は結構時間がかかります。従業員さんの待遇改善が主旨です。申請代行致します。

５，外国人雇用

　就労資格は複雑です。技能実習生は３年、転職不可、特定技能は５年、転職可、それ以外の就労ビザもあります。
当事務所は入管届出行政書士で登録支援機関です。
在留資格の取得、更新、変更また特定技能の従業員の定期報告、等を行っています。
私も５年間USAで働いた事があります。英語はある程度可能です。制度上の問題もありますが、育った環境が異なるので、例えば、常識と考えている範囲が違うので、理解しあうのが難しい点もあります。
これからも外国人雇用のニーズは増えてくると思います。事業主さん、従業員である外国人さんが気持ち良くはたらいて双方、幸せになれるよう支援致します。

それぞれの内容は左のメニュー欄からご確認下さい。

年金、健康保険、労働基準法、民法、国民のためにいろんな制度や法律を国は整備しています。
いい制度と立派な法律ですが、判りにくい点もあって利用しきれてない場合もあるようです。
せっかくの制度と法律を活かせるようアドバイス等いたします。
（電話相談は無料サービスです。料金は事前にお話しします。ご遠慮なく連絡ください。）

１，年金のご相談

　厚生年金、国民年金、老齢年金、障害年金、いい制度ですが、ややこしいですね。
　年金事務所等の公的機関も相談には乗ってくれますが、提案まではしてくれないようです。
　障害年金の受給で多く方を応援しました。障害が解消する方がいいとは思いますが、次善の策としてひと安心されるようです。
　平成２９年８月からは受給資格期間が１０年になり受給権者は増えます。
　若い方は本当にもらえるんかな、という不安もあるでしょうね。

２，労働問題

　・残業代ちゃんと払ってもらってるんかな
　・会社から嫌がらせされてるように感じる
　・退職時の手続きは、失業保険もらいたい、傷病手当金や育児休業手当は？
　　公的機関等多くの場でアドバイスしてきました。一人で悩むより専門家に相談しましょう。

３，公平な離婚

　離婚する方向へ動いておられる方、ご相談下さい。
　養育費の決め方、財産分与の方法等公平に離婚できるようアドバイスいた　します。年金分割等の制度もあります。

４，公平な相続

　相続の方法や遺言書の書き方は民法でほとんどガッチリ決まっています。法律に沿って行うことが大事です。
　不動産登記業務も発生するかもしれません。
　相続人の間で揉めないようにしてください。
　遺産分割協議書の書き方等もアドバイスいたします。

５，進路・就職等に関するご相談

　就職、離職、転職あるいは資格取得、人生はいろんなコースが選べますが悩むことも多いですね。このようなご相談もどうぞご連絡下さい。キャリアコンサルタント、人生の先輩としてご相談に応じます。

 

ご質問・お問い合わせは⇒ 電話：０６−６４１５−９２１４ または　→メールでのお問い合わせ へご遠慮なく連絡ください。