働き方改革とは

平成２９年５月1日の新聞j記事です。

 

 

「勤勉に働くこと」は美徳と教えられて仕事をしてきた世代にはショックな見出しでした。

 

そこで政府の考えてる「働き方改革」に興味を持ってしらべてみました。

 

政府の考えてる「働き方改革」は労働に対する意識を変えましょう、ということですね。「フルタイムだけではなく、いろんな働き方がありますよ。」「工夫して従来以上の生産性も」という感じ、労働意識改革ですね。

 

政府の「働き方改革の実現」のページ→「働き方改革の実現」

 

以下↓は　平成２９年３月２８日　働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」からの抜粋です。

 

「経済成長の隘路の根本には、少子高齢化、生産年齢人口減少すなわち人口問題という構造的な問題に加え、イノベーションの欠如による生産性向上の低迷、革新的技術への投資不足がある。

 

「働き方」は「暮らし方」そのものであり、働き方改革は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革である。多くの人が、働き方改革を進めていくことは、人々のワーク・ライフ・バランスにとっても、生産性にとっても好ましいと認識しながら、これまでトータルな形で本格的改革に着手することができてこなかった。
その変革には、社会を変えるエネルギーが必要である。

 

日本の労働制度と働き方には、労働参加､子育てや介護等との両立、転職・再就職、副業・兼業など様々な課題があることに加え、労働生産性の向上を阻む諸問題がある。

 

「正規」、「非正規」という２つの働き方の不合理な処遇の差は、正当な処遇がなされていないという気持ちを「非正規」労働者に起こさせ、頑張ろうという意欲をなくす。これに対し、正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じる。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要であり、それによって労働生産性が向上していく。

 

また、長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっている。長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ･バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつく。経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、単位時間（マンアワー）当たりの労働生産性向上につながる。

 

さらに、単線型の日本のキャリアパスでは、ライフステージに合った仕事の仕方を選択しにくい。これに対し、転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立すれば､労働者が自分に合った働き方を選択して自らキャリアを設計できるようになり、付加価値の高い産業への転職・再就職を通じて国全体の生産性の向上にもつながる。

 

　働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段である。」

 

 

実際、平均年齢は４０年間で１０歳延びて、高齢化率は２＆％（４人に一人が６５歳以上）となっています。

 

高齢化率（65歳以上）　　26％　　　　（S60年は10％でした）
平均年齢　（男、女）　　　81歳、87歳　（S50年はそれぞれ　71歳、77歳）

 

働き方改革は具体的につぎのようなテーマになっています。

 

１、非正規の処遇改善　　　　　　同一労働同一賃金
※正規と非正規の理由なき格差を埋めることで、能力が評価される納得感が生じ、労働生産性が向上する。

 

２、賃金引上げ　　　　　　　　　最低賃金を年率３％程度上げ時給１０００円に

 

３、長時間労働の是正　　　　　　罰則付きの残業上限を設置、インターバル規制も導入
※長時間労働の是正は、女性や高齢者の労働参加率の向上につながるとともに、経営側の工夫を通じ、単位時間当たりの労働生産性向上を実現する。

 

４、柔軟な働き方　　　　　　　　テレワークを拡大、兼業・副業を推進
※転職が不利にならない柔軟な労働市場の確立は、労働者自らによるキャリア設計を可能とし、付加価値の高い産業への転職・再就職を通じ生産性向上につながる。

 

５、女性・若者の活躍　　　　　　学びなおしの機会拡充、就職氷河期世代の支援

 

６、高齢者の就業促進　　　　　　65歳以降の継続雇用や定年延長へ助成拡充

 

７、子育て・介護と仕事の両立　　保育士や介護職員の賃金・待遇を改善

 

８、外国人材受け入れ　　　　　　政府横断で総合的に検討開始