助成金はとても有利な制度です

助成金はとても有利な制度です

尼崎、西宮、神戸、伊丹の社会保険労務士・行政書士事務所です。助成金、創業、就業規則、労務問題、給与計算、許認可申請、契約書作成等の御相談をお待ちしています。

助成金はとても有利な制度です

助成金はとても有利な制度です。助成金は新しい政策を推進したいときに、政府が立案します。

 

今年は介護離職が問題になっていますので、

 

介護休業制度を普及させようとする「介護支援取組助成金(57万円)」とか、

 

男性の育児休業休暇取得を促すため、男性従業員が育児休業を取得すると受給できる「出生時両立支援助成金(57万円)」や

 

生涯現役社会の実現に向けて「生涯現役起業支援助成金(使った費用の2/3〜1/2の助成)」 が新設されました。

 

つまり、助成金をもらう=国の施策に協力、ということです。

 

当事務所の支援で多くの事業主が助成金を受給されて、感謝いただいています。各社、1年に100万円程度は受給されてるようです。

 

平成29年度、2017年度の助成金を受給しやすい順にご紹介します。

 

              興味をお持ちの会社は問い合わせください。→お問い合わせ

 

1、制度導入の助成金

 

キャリア形成促進助成金が拡充され、制度導入コースが追加されました。

 

  • キャリアコンサルティングをする              47.5万円 
  • 教育訓練休暇制度を導入する              47.5万円
  • 技能訓練(造園等127種類)の支援する        47.5万円
  • 社内検定制度を作る                  47.5万円

 

→雇用保険加入者が一人でもいる企業は申請可能、最大190万円です。

 

2、キャリアアップ助成金 

 

2年前からある助成金で、パートさんや派遣社員等(非正規社員)の教育、待遇改善が目的です。

 

  • 正社員化コース
    パートさん、契約社員さんを正社員にすると         57万円等

 

  • 人材育成コース
    新入社員等を社内外で教育すると、仕事を教えている間(最大6カ月)1時間800円の助成金が出ます。                       16万円〜

 

3、離職防止の助成金

 

  • 職場定着支援助成金

 

離職率を下げる制度(研修制度等)を導入すると最大40万円

効果が確認できた場合

さらに57万円が支給されます。

97万円(40万円+57万円)

 

  • 介護取組助成金

介護のために離職しないよう、相談体制を整備し、効果が確認できた場合

                                      

57万円

 

4、育児休業関係助成金

  • 育児休業を取得して、職場復帰した場合                   最大57万円
  • 育児休業中に代わりの従業員を雇った場合                    47.5万円
  • 男性従業員が育児休業を取得すると事業主に                   57万円
  • (兵庫県)育児や介護を理由に離職した者を再雇用した場合
    中小企業育児介護等離職者雇用助成金                   15万円〜30万円

 

5、従来からあるのは、人を雇ったときに支給される助成金、例えば、母子家庭のお母さんや60歳以上の人を雇うと40万円〜60万円もらえます。金額の差はパートタイムで雇った場合40万円、正社員で60万円ということです。→特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

 

6、その他、建設業の職人さんの技能講習の助成金、 建設業の人が技能教習(高所作業車)を受けた場合、受講費の70%が助成されるます。→建設労働者確保育成助成金

 

7、過疎地域で事業を立ち上げる助成金もあります。→地域雇用開発奨励金

 

興味をお持ちの会社は問い合わせください。→お問い合わせ

 

いろいろあります。

 

面倒くさい 、ややこしい、もらえるかどうか解らないのに時間やお金を使う気はないよ 、と考えますね。 でも申請しないと、もらえません。数万円〜数百万円の助成金を見逃している可能性もあります。

 

当事務所がお手伝いします。料金についてはこちらをご確認ください。

質問対応のみの場合と申請代行の場合で料金は異なります。→料金体系

 

助成金は、予算枠があったり、期限が決められていたりして、早いもの勝ちの面もあります。助成金の活用に興味のある、社長さん、会社幹部の方はお問合せください。→お問い合わせ

 

助成金にはそれぞれの助成金制度が作られた目的がありますので、使用目的に合っているかという要件があります。

 

その他、事業主が雇用保険に加入していること、また、申請にあたっては労働者名簿や就業規則の提出が要件になっている助成金が多くなっています。