今　お勧め助成金

 

いろんな助成金を政府（厚生労働省）は準備しています。

 

厚生労働省の助成金のサイトへのリンクです。
　　→事業主の方の雇用関係助成金　たくさんあります。御確認下さい。

 

限られられた職種の事業主しか受給できない助成金とか、受給できる要件が厳しい助成金とかいろいろあります。

 

その中で比較的、要件が緩く、職種にこだわらない（受給しやすい）助成金をご紹介します。

 

1年間くらいかかる場合もありますが、２，３種類取り組めば年に５０〜１００万円くらい受給できる可能性があります。（当事務所のお客さんの実績です。）

 

非正規従業員の待遇改善を図るための助成金です。
例えば入社時は様子見るために６か月契約にしておいて、６か月後に正社員にしたら５７万円、
パートさんの雇用期間を有期契約（例えば1年契約）→無期（定年まで）に切り替えたら２８．５万円

 

このように、従業員を安定した待遇に切り替えたら受給できます。
採用時から計画すればスムーズに受給できます。
その他　キャリアアップ助成金にはいろんなコースがあります。
賃金規程等改定コース・・・パートさん等の賃金を３％アップした場合　95000円〜　
賃金規程等共通化コース・・・正社員とパートさんに共通の賃金規程等を導入して適用した場合　　57万円等
諸手当制度共通化コース・・・正社員とパートさんに同じ手当（例えば賞与とか食事手当等）を導入して支給した場合　　38万円等

 

 

人事評価制度を作成し賃金を２％以上上昇させたら受給できます。（50万円、生産性要件等を達成したら１年後さらに80万円）　当事務所の得意な助成金です。正社員さんが１人でもいらっしゃれば可能です。

 

 

従業員の離職率の低下を目的にした制度を導入し実施したら助成されます。
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）のどれかの制度の導入・実施を行ない１年後の離職率が上がっていなければ→57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）　受給できます。

 

 

目的は男性の育児休業取得の推進です。

 

出産予定の奥さんのいる従業員さんいらっしゃいますか？

 

奥さんの出産後８週間以内に従業員さんに育児休暇（連続５日以上）をとってもらうと５７万円の助成金が受給可能です。

 

急に５日休まれると困ると思いますが、事前に計画されたら、５日の育児休暇可能ではありませんか。
会社からは５日間無給でも、雇用保険から従業員さんは日給の３分の２は支給されます。
男性の育児休業取得率を上げるための国の施策です。（女性は８０％、男性は２．３％です。）

 

 

目的は仕事と介護の両立です。

 

介護休業で休む必要のある従業員さんいらっしゃいますか？

 

1か月以上の介護休業を取得すると５７万円です。（事業主さんにです。）
ご本人は雇用保険から２/３の賃金が支払われます。

 

 

働き方改革は政府が推進している大きな政策です。助成金も準備されています。

 

働き方改革の狙いは、労働力の確保です。少なくなってくる人口でいかに労働力を維持するか？
そのため�@一人当たりのアウトプットを増やす（生産性の改善）�Aこれまで参加していなかった女性、高齢者等も労働に参加する（労働参加率の向上）の２点を大きな目標にしています。

 

もちろん背景には社会問題になっている「過重労働防止」もあります。　

 

時間外労働等改善助成金・・残業時間を減らす取り組み（従業員の研修、作業効率をアップっさせる機器等の導入等）をして残業時間を減らしたら、取り組みに要した費用の７５％が助成されます。いくつかの種類があります。※キャリアアップ助成金のように定額給付ではありません。

 

勤務間インターバル導入コース・・・退社から出社まで最低１１時間の時間（インターバル）を確保する制度を導入すること
職場意識改善コース・・・有給取得日数増加、残業時間減に取り組み、年間４日の増加、月残業時間を５時間以上減らした場合
時間外労働上限設定コース・・・原則い時間外労働時間の上限（月４５時間、年３６０時間）を超える３６協定を結んでいる事業場がその設定時間を減少させた場合

 

 

平成３０年度は昨年と比べて簡単な助成金がなくなった感じですが、ご相談いただければ大丈夫です。