100歳まで生きる

 

自分でいつまで生きるかを決めらないので、90〜１００歳ぐらいは覚悟が必要ですね。
老後が伸びます。６０歳の人でもあと３０年以上あります。
いいのか、悪いのか？深刻に受け止めると大変です。気楽に考えましょう。

 

※アメリカ（ＵＳＡ）は定年制は特別な業種を除き定年制を設けることが禁止されています。年齢による差別が禁止されています。さすがアメリカ、という気がします。

 

ポイントは健康、収入、生きがいの３つですね。僕のやっていること、考えていることを書いていきたいと思います。国の支援制度（医療、年金、介護）も活用したいですね。

 

健康：６５歳から介護保険のサービスを受けることができます。７５歳からは後期高齢者制度で医療保険制度が変わります。
健康保険制度から外れます。障害基礎年金の申請は６５歳までです。
健康寿命を保たないと本人も周りもシンドイですね。

 

ヨガ、呼吸法、瞑想。
食べ過ぎないこと。年取ると食べることが楽しみになりますのでこれは結構難しい。

 

収入：働ける限り働く。給料少なくても７０歳までは厚生年金に加入するのが理想です。

 

生きがい：あまり先のことを考えてもわからないので、毎日を楽しむ。

 

その他：一人でいても大丈夫と思う。家族・友達が少なくても大丈夫。（死ぬときは誰でも一人です。）

 

 

神様が人間を創った。（らしい）

政府も人生１００年会議をスタートしました。

 

平成29年9月11日「第1回人生１００年時代構想会議」が開かれました。→「人生１００歳時代構想」

 

以下が安倍首相の挨拶文です。

 

「人づくり革命は、一億総活躍社会をつくっていく上においての正に本丸と言ってもいいと思います。人づくり革命なしには一億総活躍社会はつくり上げることはできません。本日、いよいよ人づくり革命に向けて皆さんに集まっていただいたわけでありまして、茂木大臣を中心に皆さんが最前線に立って、新しい日本の未来を切り拓いていっていただきたいと思います。そのために若手を中心に、前にはシニアの皆さんが立っていただいておりますが、精鋭の皆さんに集まっていただいたわけであります。
　人生１００年の時代を迎える中において、その１００年の日本の経済社会は、正に人が中心であります。人が活躍しなければ社会は発展しない。経済は成長していかない。日本が誇りある国として存在し続けることはできないわけであります。だからこそ、どんなに貧しい家庭に育ったとしても、家庭の経済事情に左右されずに、それぞれが夢に向かって進んでいくことができる社会をつくっていかなければなりません。そして人生１００年の中で、これから新たなことにチャレンジしようという意欲のある人たちが学び直しをし、そして新たな人生を始めることができる。そういう社会にしていくことによって、日本は活力ある社会を維持し、発展させていくことが可能になっていくわけであります。それができるかどうかに、日本の未来が懸かっていると言ってもいいと思います。
　安倍政権の最重要課題に、どうか皆さん、茂木大臣を中心に一丸となって取り組み、そして大いなる成果を上げていただくことを期待しております。皆さん一緒に頑張っていきましょう。」

 

新聞によると4つの柱を考えているようです。

 

１、高等教育無償化を含む、すべての人に開かれた教育機会の確保。リカレント（学び直し）教育の充実
２、１の課題に応じた人材育成、大学など高等教育機関の改革
３、企業による人材採用の多元化、多様な形での高齢者雇用、それを進めるためのインセンティブ（誘因）策
４、高齢者向け給付が中心の社会保障制度を「全世代型」へ移行

 

具体策は無いようですが、「働き方改革」にもつなげていくようですね。

１０月１４日の産経新聞の記事です。衆議院選挙の特集記事的に掲載されていました。

 

　「首相、安倍晋三は衆院解散にあたって、少子高齢化を北朝鮮問題と並ぶ「国難」と位置づけた。　少子高齢化が解散理由とされたのは初めてである。

 

政権選択選挙のメインテーマとなった意義は極めて大きい。
　少子高齢化は国家の土台を根底から揺るがす「静かなる有事」だ。これが「国難」であることは、多くの説明を要しないだろう。
　むしろ問題は、少子高齢化の意味を正しく理解している人が少ないことにある。

 

　これまでの選挙戦では非現実的な公約や認識不足の主張が目についた。今回も幼児教育・保育の無償化に議論が集中しているが、これが国難の解決策というな
ら、あまりにも貧弱である。求められているのは、もっとダイナミックな対策だ。そうした政策論争を巻き起こしていくためにも、われわれ自身が。極めて特異な時代”を生きていることを自覚する必要がある。
　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、2015（平成Ｕ年の国勢調査で１億2700万人を数えた日本の総人口は、2053年には１億人を割り、１００年もたたないうちに５千万人ほどに減る。こんなに急激な人口減少は類例を見ない。

 

　少子高齢化の現実は極めて深刻だ。人口減少も出生数減も止めることは簡単ではない。これまでの少子化の影響で女児の出生数が減つており、子供を産める年齢の女性の激減が避けられないからだ。
　成熟社会となった日本が再び多産社会に戻ることは考えにくい。出生率が多少上昇しても、出生数は減り続ける。
われわれは、人口減少が避けられないという「現実」を受け入れ、それを前提に社会を作り直さざるを得ないのである。

 

　これから日本で何か起こるのか。「未来の年表」をに展望してみよう。

 

２０２０　女性の半数が５０歳超え
２０２４　3人に一人が高齢者
２０２５　東京都も人口減少へ
２０３３　3戸に１戸が空き家
２０３９　火葬場が不足
２０４０　自治体の半数が消滅
２０４２　高齢者人口がピーク
(河合雅司　「未来の年表」から）

 

 

例えば24年には３人に一人人が65歳以上の「超高齢者大国」になる。
25年には東京都の人口がピークを迎えて減り始め、33年には３軒に１軒が空き家となる。
60年には３人に１人が認知症を患う社会が到来する。

 

これらを見るだけでも、過去の延長線上に「未来」はないことが理解できよう。われわれに突きつけられているのは、戦後の成功体験との決別なのである。
　　「極めて特異な時代」への対応が難しいのは、人口減少をもたらす出生数の減少に加えて、高齢者数の増加、社会の支え手である勤労世代の減少が同時に起こるからだ。これらの要因はそれぞれ異なり、全国一律に進むわけでもない。対策の成果が表れるのに何十年もかかる場合がある。
　では、社会の激変に向けて何をすべきなのか。
　人口減少を止めようもないならば、追い込まれてから対策を考えるより、「戦略的に縮む」という積極的な選択をすることだ。
　　「縮む」というと衰退や貧困といったマイナスイメージで受け止められがちだが、そうと決まったわけではない。時代を先読みし、打つ手さえ間違えなけれ
ば、小さくなろうとも豊かな国であり続けることは可能なはずである。