雇用関係（厚生労働省関係）の助成金

助成金はとても有利な制度です。
助成金は新しい政策を推進したいときに、政府が立案します。
例えば、非正規労働者の待遇改善、子育て支援、従業員の教育（生産性の向上）等です。
つまり、助成金をもらう＝国の施策に協力、ということです。

当事務所の支援で多くの事業主が助成金を受給されて、感謝いただいています。１年に１００万円程度は受給されいる事業主さんも多くいらっしゃいます。

令和６年現在の主な助成金です。要件の要点を記載しています。

１，キャリアアップ助成金
　正社員以外の従業員の待遇改善を目標とする助成金です。いろんなパターンがあります。　

　①正社員にした時　有期契約社員を正社員にした（80万円）、無期契約社員を正社員にした（40万円）
　②賃金テーブルを改定して、賃金を３％以上増額した　　一人当たり　一人当たり５万円（５％以上増額の場合は６万５千円）
　③正社員と有期契約等社員の賃金規程を共通化した　60万円
　④正社員意外の従業員にも賞与・退職金制度を導入した　一人当たり　40万円～56万８千円
　⑤労働時間を延長して社会保険に加入した　一人当たり　30万円

２，介護離職防止助成金
　ご家族の介護が必要な従業員さんが介護休業を取得しやすいようにする助成金です。

　従業員さんに介護休業を５日以上取得して、職場復帰すると　（会社に）60万円支給されます。
　（会社は介護休業中無給でもOKです。本人は雇用保険から２/３程度の賃金は支給されます。）

３，育児休業等支援助成金
　従業員さんが３か月以上の育児休業をとられて、職場復帰すると（会社に）60万円支給されます。　
（会社は育児休業中無給でもOKです。本人は雇用保険から２/３程度の賃金は支給されます。）

４，働き方改革助成金
　生産性を向上する機器の購入、業務改善等を実施するとき、必要経費の75％～80％が補助されます。
例：建設業者がドローンを購入（導入）して、施工管理の時間を短縮した。（ドローン５０万円の内４０％が補助）
　　　勤怠システム導入・外部コンサルタントによる改善指導

５、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
　新分野進出、DX（デジタル化）、グリーンカーボンニュートラル化、のための従業員教育の支援が目的です。
　受講料の75％、賃金助成として960円/時間が支給されます。

　例：日本料理屋さんがフランス料理を提供するための教育
　　　農薬散布のためドローンを導入するときの教育

６、特定就職困難者雇用開発助成金
従来からある助成金です。一般的に就職が難しいとされてる人材、例えば、母子家庭のお母さんや６０歳以上の人を雇うと４０万円～６０万円もらえます。

７、過疎地域で事業を立ち上げる助成金もあります。→地域雇用開発奨励金

面倒くさい、ややこしい、もらえるかどうか解らないのに時間やお金を使う気はないよ、と考えますね。数万円～数百万円の助成金を見逃している可能性もあります。

当事務所がお手伝いします。料金についてはこちらをご確認ください。

質問対応のみの場合と申請代行の場合で料金は異なります。→料金体系

助成金は、予算枠があったり、期限が決められていたりして、早いもの勝ちの面もあります。

助成金にはそれぞれの助成金制度が作られた目的がありますので、使用目的に合っているかが重要です。その他、事業主が雇用保険に加入していること、また、申請にあたっては労働者名簿や就業規則の提出が要件になっている助成金が多くなっています。

興味を持たれた方はご連絡ください。→電話：０６－６４１５－９２１４または→メールでのお問い合わせへご遠慮なく連絡ください。