ピータードラッカー 経営者に贈る5つの質問

われわれのミッションは何か
われわれの顧客は誰か
顧客にとっての価値は何か
われわれにとっての成果は何か
われわれの計画は何か

 

 

 

 

 

 

 

 

ピータードラッカー 経営者に贈る5つの質問

平成28年3月17日 助成金セミナーを実施しました。多数のご参加ありがとうございました。

 

セミナーで使用したレジメです。

 

使いやすい 助成金セミナー レジメ
                            平成28年3月17日
                           ヒロセ社会保険労務士事務所

 

使いやすい:業種限定のように制約が少ない汎用的な

 

1、助成金一般的な注意
(1)政府の施策を推進する目的
   (例)ジョブカード制度の推進(企業内人材育成推進助成金)
      非正規労働者を少なくする(キャリアアップ助成金)
      女性の活用(育児休業関係の助成金、女性活用加速化助成金)

 

(2)主な流れ、計画届→制度導入→実施→支給申請 が多い。
※計画届等行わずに実施しても助成金の対象にはならない。

 

(3)受給できるまで時間がかかる(3か月〜1年以上)受給するまで安心できない。

 

(4)必要書類(共通) 労働契約書(雇用条件通知書)、出勤簿、賃金台帳

 

(5)対象:法令順守の企業。(残業、保険関係)
(例)過去6カ月に会社都合で解雇していない事業主等の限定付が多い

 

2、各種助成金

 

1、企業内人材育成助成金(平成27年4月〜) ←使いやすい

 

対象企業:業種問わず、雇用保険の被保険者が居る企業

 

(1)キャリア・コンサルティング制度助成 30万円+5万円×(人数)最高80万円

 

流れ、計画届の提出→制度導入→実施(ジョブカード発行等)して支給申請

 

  ※1キャリアコンサルティング制度とは

 

  ※2ジョブカードとは

 

 

計画時の必要書類:事業内職業能力開発計画等
         就業規則

 

 ※3事業内職業能力開発計画は自社の人材育成の基本的な方針などを記載する計画で以下の項目の記載が必要
      @経営理念・経営方針に基づく人材育成の基本方針・目標
      A昇進昇格、人事考課等に関する事項
      B職務に必要な職業能力などに関する事項

 

(2)教育訓練・職業能力評価制度助成 50万円+5万円×(人数) 最高100万円

 

流れ、計画届の提出→制度導入→実施(評価してジョブカード発行等)して支給申請

 

計画時の必要書類:職業能力体系図等

 

※4職業能力体系図とは職業能力を「職種」「職務」「課業(能力ユニット)」の区分により細分化しそれらを「労働者区分」毎にまとめて記載 

 

(1)と(2)の併給可。最高180万円

 

2、キャリアアップ助成金

 

対象企業:業種問わず、雇用保険の被保険者で正社員以外が居る企業

 

流れ、計画届の提出→制度導入→実施(正社員転換等)して支給申請

 

(1)正規雇用等転換コース (例)有期契約従業員→正社員へ転換 60万円等

 

  ※転換後6カ月後に支給申請
  ※正社員の定義をしっかりと

 

(2)人材育成コース  
800円×(教育した時間)+教育実費(例:パソコン受講等)
  ※事前に3〜6カ月の訓練計画提出し実施する

 

(3)健康管理コース    40万円
  ※健康診断が義務付けられていない従業員が居る会社(但し雇用保険被保険者)

 

 

3、育児休業関係助成金
(1)代替要員確保コース
 代替要員を確保した場合30万円
 ※兵庫県にも同様な助成金制度がある(代替要員の賃金の1/2を支援)

 

(2)育休復帰支援プランコース
 育休取得時に30万円、職場復帰時に30万円 
 ※

 

4、職場定着支援助成金
  対象業種:重点分野(介護、医療、運輸等)の業種)
 流れ、計画届の提出→制度導入→実施して支給申請 更に目標達成で支給申請

 

 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度のどれか)を導入し離職率の低下させた場合。

 

 制度導入し実施で10万円×制度の数、離職率の目標達成で60万円
  ※離職率の評価(目標達成)に1年間必要なため時間が長い

 

5、女性活躍加速化助成金

 

職場の女性の比率を上げる等の「行動計画」を作成し、実施したら30万円、目標達成したらさらに30万円。

 

6、小規模事業者持続化補助金

 

 対象:小規模事業者

 

販路開拓のための事業(広告、店舗の改修、展示会、商品パッケージの開発等)
出費した費用の2/3以内で最高50万円が助成される。

 

例:「チラシやカタログなどの作成・配布」が最も多く、約40%。次いで多いのは「ホームページの作成・改良」、「設備などの導入」、「店舗の改装・改修など」

 

申し込締切:5月13日 
補助事業実施期間 交付決定通知(7月頃)受領後〜11月30日