助成金を活用して起業したり就業規則や労務管理制度を整備する方法

助成金は一時金ですが、２０万円〜１００万円以上受給することが出来ます。

 

創業間もない中小企業にとっては大金になるかもしれません。創業時に必要な会社登記の費用や手続きにかかった費用の回収ができます。

 

ハローワークに問い合わせながら簡単に受給できる助成金もありますが、ほとんどの助成金は慣れていないとスムーズに受給できません。

 

就業規則は１０人未満の会社では、労働局への届け出義務がないため、作成していない場合が多いのですが、助成金の申請をする場合、就業規則が必要とされる場合が多いです。作成するいいきっかけとなります。

 

また、助成金の支給申請には労働契約書、賃金台帳（給与明細）、出勤簿、等が必要ですので、雇用管理（労務管理）に必要な書類は一通りそろうことになります。

 

このように、助成金を受給し、そのお金で社会保険労務士に依頼して、就業規則、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿という雇用管理に最低必要な制度をそろえることが出来ます。　

 

また、助成金は政府の施策を推進するために計画されています。
　　　　育児や介護理由の離職を防止するため→育児休業等支援コース、介護離職防止支援コース
　　　　高齢者が働き安い職場を創る→６５歳超雇用推進助成金
　　　　非正規社員の待遇改善→キャリアアップ助成金　　　　　　　　　等です。

 

ですから、助成金に取り組んでいますと、労務問題に関係する政府の意図が解ってきます。面白いです。

 

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