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助成金を活用して起業したり就業規則や労務管理制度を整備する方法

助成金は一時金ですが、20万円〜100万円以上受給することが出来ます。

 

創業間もない中小企業にとっては大金になるかもしれません。創業時に必要な会社登記の費用や手続きにかかった費用の回収ができます。

 

ハローワークに問い合わせながら簡単に受給できる助成金もありますが、ほとんどの助成金は慣れていないとスムーズに受給できません。

 

就業規則は10人未満の会社では、労働局への届け出義務がないため、作成していない場合が多いのですが、助成金の申請をする場合、就業規則が必要とされる場合が多いです。作成するいいきっかけとなります。

 

また、助成金の支給申請には労働契約書賃金台帳(給与明細)、出勤簿、等が必要ですので、雇用管理(労務管理)に必要な書類は一通りそろうことになります。

 

このように、助成金を受給し、そのお金で社会保険労務士に依頼して、就業規則、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿という雇用管理に最低必要な制度をそろえることが出来ます。 

 

例えば社員を1名やとった場合→

 

事例:従業員1名の会社がキャリアアップ助成金とキャリアコンサルタント制度導入助成金を用いて就業規則を作成した場合

 

 1、キャリアアップ助成金 有期実習型訓練

6カ月 600時間の職業訓練

→助成金 45.6万円

更に6カ月経過後 正社員に転換

→助成金 57万円

 

   キャリア形成促進助成金のキャリアコンサルタント制度導入

→助成金 47.5万円

 

                      助成金受給合計 150万円

 

 2、社会保険労務士への手数料(当事務所の場合です)

助成金の25%   375,250円

就業規則の作成   7万円

(手数料 44,5250円)

税込手数料 480,870円

 

差額(利益)  1,019,130円

 

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