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マイナンバーは雇用保険からスタート

平成28年1月よりマイナンバーの使用が始まりました。

 

まず影響があるのが雇用保険と労災の申請です。

 

健康保険や厚生年金関係(社会保険)は来年(平成28年)から、税金の関係で関係するのは年末調整ですが、これは次回(28年度)からスタートの予定です。

 

雇用保険関係では、このリーフレットの見ておく必要があります。→事業主の皆様へ

 

この中の高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の関係は、事業主が従業員の代理人として届出等を行うため、事業主が届出る場合は原則、委任状が必要です。
委任状をいちいちもらうのが面倒な場合は労使協定を結んでおくことで代行できます。→労使協定の例

 

マイナンバー制はスタートしました。必要な手続きはやって行かなければなりません。

 

 

 


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