尼崎・西宮・神戸・伊丹の社会保険労務士 助成金・就業規則・給与計算・メンタルヘルス研修 電話相談無料

人材開発支援助成金 制度導入コース 合計250万円 NEW!

以前のキャリア形成促進助成金の名前が変更になり、内容も少し変更されました。

 

雇用保険に加入している従業員のいらっしゃる会社であればほぼ利用可能です。

 

3種類ありますが、おすすめは、2、のキャリアコンサルティング制度導入助成金です。どんな会社でも、早く申請できそうです。

 

 

2、キャリア・コンサルティング制度の導入

 制度導入しキャリコン実施で47.5万円
従業員にキャリアコンサルティングを行う制度を作って、実施します。

 

基本要件
@すぺての従業員に定期的にキャリア・コンサルティングを実施する計画を作成すること
Aジョブ・カードを活用してキャリア・コンサルティングを実施すること。
B資格を持つキャリア・コンサルタントが、キャリア・コンサルティングを実施すること

 

3、技能検定合格報奨金制度の導入 

 制度導入し合格者がでたら47.5万円
@従業員に技能検定を受検させる計画を作成すること
A技能検定の合格者に報奨金を支給すること

 

4、教育訓練休暇制度の導入

 制度導入し利用していただきます。その後申請で50万円

 

@教育訓練休暇制度を就業規則に記載。従業員に周知。
A教育訓練休暇の取得

 

5、社内検定制度の導入

制度導入し検定実施で47.5万円

 

@社内検定制度を立案し計画を提出
A計画が認定されたら社内検定を実施

 

検定実施6か月後に支給申請が可能です。

 

基本要件
・人材育成制度を就業規則または労働協約に規定すること
・事業内職業能力開発計画(※1)を作成し、従業員に周知している事業主であること
・職業能力開発推進者(※2)を選任していること

 

※1:事業内職業能力開発計画・・・事業主が雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために作成する計画書です。従業員の職業能力開発について、仕事の種類やレベル別に、何を身につけたらよいか、そのためにはどのような学習・訓練を受ければよいかを整理するものです。→書き方例:キャリア形成支援サイト

 

ヒロセ社会保険労務士事務所の事業内職業能力開発計画→事業内職業能力開発計画

 

※2:職業能力開発推進者・・・従業員のキャリア形成を支援し、個々の職業能力を存分に発揮してもらうことは企業の発展に不可欠な要素です。こうした取組を社内で積極的に推進するキーパーソンが職業能力開発推進者です。各都道府県の職業能力開発サービスセンターへ届けておく必要があります。→兵庫県職業能力開発協会
   →職業能力開発推進者選任調べ用紙

 

以上、そんなに難しくはないのですが、慣れないとややこしい手続きになると思います。興味をお持ちの事業主さん、人事、教育担当者様は問い合わせください。→問い合わせ

 


ホーム 助成金活用のすすめ 事務所ご案内 料金について ヒロセのブログ お問合せ